１．助成金の概要
| 助成内容 | 台東区で１０年以上事業を営み概ね５年以内に事業承継を行う予定の小規模事業者に、「事業承継計画」の策定と、計画に基づいて生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備の購入等をしたときに経費の一部を助成をします。
１．「＊事業承継計画」の策定を専門家が支援
＊「事業承継計画」とは？ 将来にわたって営業を継続し、後継者に引継いでいくために必要な方針、取組み、実施スケジュール等を記載した計画書のことです。
＊どうやって作成するの？ 専門家と４～５回の面談を実施の上、作成します。
２．計画に基づいて生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備の購入等をしたときに 経費の一部を助成をします。対象経費はこちら。
※申請前にエントリーが必要です。 |
| 申請から助成金交付までの流れ | ■申請まで
① エントリー
② 申請 「３申請書類」を、郵送または持参にてご提出ください。
③ 初回専門相談 台東区中小企業振興センターにて、専門家との初回相談を行います。
④ 審査～支援決定 審査後、「小規模事業者事業計画策定支援 決定通知書」を送付します。
■計画策定・認定まで ⑤ 事業承継計画策定（中小企業診断士との面談を４～５回行います） 専門家との面談を通して、事業承継計画を策定します。
⑥ 事業承継計画認定 申請 「４事業承継計画認定 申請書類」を、郵送または持参にてご提出ください。
⑦ 事業承継計画認定 審査～決定 審査後、「小規模事業者事業承継計画 認定書」を送付します。
⑧ 事業承継計画の実行 策定した事業承継計画に基づき、工事・備品の導入等を行います。
■助成金申請・交付まで ⑨ 助成金申請 「５助成金 申請書類」を、郵送または持参にてご提出ください。
⑩ 助成金交付 助成金の申請書類を事務局で審査後、助成金の交付をいたします。 書類の不備等が無い場合、約１か月後に助成金を指定の口座に振り込みます。
■計画に基づいて計画の実行 ⑪ 計画実行のフォロー 引き続き計画実行のフォローを実施
⑫ 計画の完了 |
| 申請期間 | ２０２５年４月１日（火）～予算満了時終了
※予算満了後も取下げ等により、追加で募集する可能性がございます。 |
| 対象者 | 下記１～７のすべてに該当し、「事業承継計画」を策定・実行した事業者
１．中小企業基本法に規定する小規模企業者（製造業は従業員20人以下。卸売業・小売業・サービス業は従業員5人以下）※従業員とは、「予め解雇の予告を必要とする者」をいいます。
２．区内に本社（法人は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）があること。
３．台東区に本社を置いた日から起算して、区内で１０年以上事業を営んでいる。
４．概ね５年以内に事業承継を行い、区内で事業を継続する意向がある。
５．大企業が経営に実質的に参画していない者
６．申告の完了した直近の事業年度の法人都民税又は個人住民税を滞納していない者
７．暴力団関係者が経営に関与しない事業者／風俗営業等を営む事業者でない者
※農林・漁業、風俗関連業、金融業等の業種や、宗教法人、社団・財団法人 (一般・公益)、ＮＰＯ法人等は対象となりません。 |
| 助成限度額・助成率 | 最大１００万円 対象経費の１／２以内（商店街に加入する事業者は２／３以内） |
| 対象経費 | ２ 対象経費 参照 |
| 備考・留意点 | ・国や都など、他機関が実施している同種の助成事業と重複して助成を受けることはできません。
・親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引は対象となりません。 ・事業終了後に状況等をお聴きするため、事業団職員又は中小企業診断士が事業所へお伺いする場合がございます。（事前に日程調整させていただきます。） |
２．対象経費
対象経費
策定した「事業承継計画」に基づいて、生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備の購入等を実施したものが対象となります。
| 経費区分 | 助成対象経費 |
| 設備費 | 必要な設備・備品の購入費、修繕費など |
| 工事費 | 店舗の設計費、店舗デザイン費、工事費、改修費、修繕費など |
助成対象とならない経費例
・お支払い方法がリボ払いのもの
・消費税、租税公課
・その他、公的資金の用途として社会通念上、不適切とされる経費
３．申請書類
下記の項目に基づき、有識者により構成される審査会において書類審査を行います。
| 法人 | 個人事業主 | |
| 1 | 登記簿謄本の写し ・ 台東区に本店登記がされているもの ・ 発行後３か月以内のもの |
開業届の写し ・ 台東区に本拠地があるもの |
| 2 | 直近２期分の下記①②③の写し ①貸借対照表 ②損益計算書 ③販売費及び一般管理費 |
直近２期分の下記①②の写し ① 確定申告書（第一表のみ） ② 青色申告書（貸借対照表・損益計算書の部分のみ）または 白色申告収支書(収支内訳書の部分のみ) |
| 3 | 下記①または② ① 直近の法人税の納税証明書 （その１） *税務署で取得 ② 直近の法人事業税の納税証明書 ＊都税事務所で取得 |
下記①または② ① 直近の所得税の納税証明書 （その１） *税務署で取得 ② 直近の個人事業税の納税証明書 ＊都税事務所で取得 |
| 4 | 所定申請用紙（支援申請書・申請前確認リスト） ※本表の下にある「申請書類ダウンロード」（zip形式）よりダウンロードしてください。 |
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| 5 | 会社・事業の概要がわかるもの（お店のチラシ・商品のカタログなど） | |
| ６ | 【商店街に加入している事業者のみ】 商店街に加入していることが証明できるもの （商店街名簿・商店街等代表者の確認書・商店街振興組合の領収書等） |
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※ご提出いただいた書類は、お返しいたしませんので、ご了承下さい。
４．事業承継計画認定 申請書類
| １ | 小規模事業者事業承継 計画書（第３号様式） | ※本表の下にある「事業承継計画認定 申請書類ダウンロード」（zip形式）よりダウンロードしてください。 |
| ２ | 小規模事業者事業承継 計画策定完了報告書（第７号様式） |
※ご提出いただいた書類は、お返しいたしませんので、ご了承下さい。
５．助成金 申請書類
| １ | 小規模事業者事業承継支援事業 助成金交付申請書（第９号様式） | ※本表の下にある「助成金 申請書類ダウンロード」（zip形式）よりダウンロードしてください。 |
| ２ | 小規模事業者事業承継計画 実施報告書（第９号様式別紙） | |
| ３ | 支払った経費の請求書および領収書類の写し
※本表の下にある「支払い方法別 必要書類」をご参照ください。 |
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| ４ | 工事箇所や成果物の写真（画像データ）、写しなど | |
| ５ | 請求書（第１２号様式） | |
※ご提出いただいた書類は、お返しいたしませんので、ご了承下さい。
６．小規模事業者事業承継支援 チラシ
お申込み・お問合せ先
台東区産業振興事業団 経営支援課 企業・人材育成担当
〒111-0056 東京都台東区小島2-9-18 台東区中小企業振興センター内
電話番号：03-5829-4124 FAX：03-5829-4127
