- 商工相談（中小企業診断士）
- 各種支援機関（弁護士・社会保険労務士・弁理士・公認会計士・税理士等）による相談窓口
- 東京都中小企業振興公社による専門家派遣事業
- 関税等外的要因に対する特別相談窓口
1．商工相談員（中小企業診断士）が相談お受けします
開業支援資金、事業転換・多角化資金をお申込みの場合は相談が必要となります。
各種経営相談、補助金・助成金に関するご相談も承っております！
・相談時間は午前10時～正午、午後1時～午後4時の1時間単位です（無料）。
・相談内容は秘密厳守します。
・事前予約制です。下記お問い合わせ先までお電話ください。
・Ｚｏｏｍを使ったオンライン相談も可能です。
相談員・予約先等について
下記ボタンをクリックしてご確認ください。
2．弁護士・社会保険労務士・弁理士・公認会計士・税理士等との相談
区内中小企業の皆様の経営上の諸問題にきめ細やかに対応するため、中小企業支援機関と連携し、総合かつワンストップの相談体制を構築しました。
弁護士・社会保険労務士・弁理士・公認会計士・税理士等と無料で相談することができます。（予約制）
利用方法・予約先について
下記ボタンをクリックしてご確認ください。
3．専門家派遣事業 ※東京都中小企業振興公社が行う事業です
事業団では東京都中小企業振興公社が行っている『専門家派遣事業』の利用料の一部を補助いたします。
専門家派遣事業とは
東京都中小企業振興公社が、中小企業者の経営課題解決のため、中小企業診断士や税理士、公認会計士、社会保険労務士、技術士、デザイナー、ITコーディネータ等等の登録専門家を紹介・派遣します。
補助金額について
専門家派遣事業利用料1回あたり5,800円を事業団で補助します。
（補助例）5,800円×8回分＝46,400円
４．関税等外的要因に対する特別相談窓口
国（経済産業省）
米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施しています。
〇経済産業省HP：https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250403001/20250403001.html
〇特別相談窓口一覧：https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250403001/20250403001-2rr.pdf
東京都（公益財団法人 東京都中小企業振興公社）
ワンストップ総合相談窓口
都内中小企業者の皆様からの経営相談について、一ヶ所で総合的にお応えする相談窓口です。
〇東京都中小企業振興公社HP：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/soudan/
◆台東区産業振興事業団では商工相談窓口において、経営のアドバイスや資金調達、助成金活用などに関する相談を行っております。
ご利用の際には、下記までご連絡ください。
※予約優先となりますが、空きがある場合は当日のご相談も可能です。
