１．助成金の概要
| 助成内容 | 台東区内の中小企業が、外部の専門家を活用し職場のワーク・ライフ・バランスを推進する場合にコンサルティング費用の一部を助成します。 |
| 手続きの流れ | ① 助成金申請（郵送または持参）：申請者
② 申請内容の審査：事業団
③ 助成決定：事業団
④ ワーク・ライフ・バランスの実施（経費の支払を含む）：申請者
⑤ 実績報告（２０２６年３月１３日（金）締切）：申請者 ※コンサルティング内容の実施報告書など成果物が分かる資料の提出が必要です。
⑥ 実績報告の審査：事業団
⑦ 助成金交付（審査完了より概ね１か月後）：事業団 |
| 申請期間 | ２０２５年４月１日（火）～先着順。予算満了時点で終了 ※再募集の際は「X」にてお知らせいたしますので、ぜひフォローをお願いいたします。 たいとう産業ナビ【公益財団法人 台東区産業振興事業団 公式 X」 |
| 対象者 | 下記の２点を満たす台東区内の中小企業が対象です。
１．区内に本店（法人）、事業所（個人事業主）がある
２．区内に営業の本拠を有する中小企業
※ただし、みなし大企業、農林・漁業、風俗関連業、金融業等の業種や、宗教法人、社団・財団法人（一般・公益）、NPO法人等は対象となりません。 |
| 助成限度額・助成率 | 最大１０万円 対象経費の１／２以内 |
| 対象経費 | 「２．対象事業・経費の考え方」参照 |
| 備考・留意点 | ・国や都など、他機関が実施している同種の助成事業と重複して助成を受けることはできません。
・申請は、１企業、年１回までです。 ・親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引は対象となりません。 ・事業終了後に状況等をお聴きするため、事業団職員又は中小企業診断士が事業所へお伺いする場合がございます。（事前に日程調整させていただきます。） |
２．対象事業・経費の考え方
対象事業
外部の専門家を活用し職場のワーク・ライフ・バランスを推進する取り組み
ワーク・ライフ・バランス取り組みの事例
- 一般事業主行動計画の策定
- ワーク・ライフ・バランス施策に対する従業員アンケート調査 （従業員アンケート調査、社内アンケートなど自社の現状把握のための調査）
- 従業員向けワーク・ライフ・バランスに関するセミナー、ワークショップの実施
- 職場環境改善に関する提案、アドバイス
- 就業規則の作成、見直し（労務監査の実施）
- 人事諸制度の改善支援（目標管理制度の導入、組織効率化・活性化など）
ワーク・ライフ・バランスの推進は、従業員の意欲向上だけでなく、信用力の向上や、優秀な人材の確保や定着にもつながる有効な手段です。
対象経費
ワーク・ライフ・バランスの推進に係るコンサルティング費用
（例：就業規則、育児休暇、介護休暇、フレックスタイム制度、テレワークの整備等）
- 助成金の申請日以降、２０２６年３月１３日（金）までに支出する経費が対象です。
助成対象とならない経費例
- 消費税は対象外です。
- リボ払いでのお支払いは対象外です。
- 助成金の申請は、経費を支払う前かつ履行前に行ってください。
- 助成金申請前にコンサルティングを受けたり、経費の支払いが済んでいる場合は助成対象となりません。
３．申請書類
| 法人 | 個人事業主 | |
| １ | 登記簿謄本の写し ・ 台東区に本店登記がされているもの ・ 発行後３か月以内のもの |
開業届の写し ・ 台東区に本拠地があるもの |
| ２ | 下記①または② ① 直近の法人税の納税証明書 （その１） *税務署で取得 ② 直近の法人事業税の納税証明書 ＊都税事務所で取得 |
下記①または② ① 直近の所得税の納税証明書 （その１） *税務署で取得 ② 直近の個人事業税の納税証明書 ＊都税事務所で取得 |
| 開業後所得税の税額が確定しておらず、所得税の納税証明書が発行できない場合 → 所得税の申告期が未到来で、上記納税証明書が発行できない場合はそのことが把握できる書類（法人設立（設置）届出書ないし個人事業の開業・廃業等届出書の写し）を提出する。 |
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| ３ | 所定申請用紙（申請書・事業計画書・申請前確認リスト） ※表下の「申請書類ダウンロード」（zip形式）よりダウンロード |
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| ４ | 見積書等、事業計画書に記載した経費の内訳がわかる書類の写し | |
| ５ | 委託先の概要が分かるもの | |
※ご提出いただいた書類は、お返しいたしませんので、ご了承下さい。
４．変更があったとき
以下の場合は、速やかに下記お問合せ先にその旨を連絡し、届出をご提出ください。
- 助成対象事業の内容を大幅に変更しようとするとき。
- 助成対象事業を中止しようとするとき。
届出がなく事業を変更する場合は、助成金の交付を行わない場合や返納が生じる場合がありますので、ご注意ください。
「変更承認申請書」と併せて、変更内容が分かる資料をご提出ください。
５．実績報告
| １ | 実績報告書 | ※本表の下にある「実績書類ダウンロード」（zip形式）よりダウンロードしてください。 |
| ２ | 実績報告書 別紙 | |
| ３ | 請求書 | |
| ４ | 支払った経費の請求書および領収書類の写し
※本表の下にある「支払い方法別 必要書類」をご参照ください。 |
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| ５ | 事業実施報告書（コンサルタント作成のもの）の写し | |
申請事業が完了した方は、下記より実績報告書類のダウンロード・記載をお願いいたします。
6．ワーク・ライフ・バランス推進支援<職場環境等向上支援> チラシ
お申込み・お問合せ先
台東区産業振興事業団 経営支援課 企業・人材育成担当
〒111-0056 東京都台東区小島2-9-18 台東区中小企業振興センター内
電話番号：03-5829-4124 FAX：03-5829-4127
