台東区内の中小企業の事業主・従業員が、職務技能等の向上のために専門講座を受講し、自社で受講料を全額負担する場合、その一部を助成します。
1 申請期間
2024年4月1日(月)~先着順。予算満了時点で終了
※予算満了後も取下げ等により、追加で募集する可能性がございます。
募集の際は「X」にてお知らせいたしますので、ぜひフォローをお願いいたします。
たいとう産業ナビ【公益財団法人台東区産業振興事業団 公式 X】
2 対象者
下記1,2を満たす台東区内の中小企業が対象です。
- 区内に本店(法人)、事業所(個人事業主)がある
- 区内に営業の本拠を有する
また、農林・漁業、風俗関連業、金融業等の業種や、宗教法人、社団・財団法人 (一般・公益)、NPO法人等は対象となりません。
3 助成限度額・助成率・助成対象経費
助成限度額・助成率 | 助成対象経費 |
最大3万円
対象経費の1/2以内 |
講座受講料 |
皮革製造技術者養成支援事業参加決定事業者による技術者等養成社外研修(*)は 5万円
対象経費の 2/3以内 |
- 助成限度額は、申請事業者ごとの金額です。(受講者ごとの金額ではありません)
- 助成金の申請日以降、2025年3月14日(金)までに支出する経費が対象です。
- 助成金の申請は、経費を支払う前かつ受講前に行ってください。
- 助成金の申請は、受講申込前・経費の支払い前に行ってください。助成金申請前に受講申込・経費の支払いが済んでいる場合は助成対象となりません。
- 消費税は対象外です。
- リボ払いでのお支払いは対象外です。
対象となる講座
- 職務に密接に関連するもの
- パソコン講座は、下記のような専門性の高い講座のみ
デザイン系講座(Photoshop、Illustrator、QuarkXPress、Dreamweaverのソフトを使用するもの) - CAD/CAM
- 申請日以降令和7年3月14日(金)までに開催・受講終了し、実績報告書を提出できる講座
- 参加者に対し講習の受講修了証の交付が可能な講座
- 受講講座の内容や金額が受講先のウェブサイトで確認でき、広く一般的に受講受付をしている講座
- 講師の添削を受けることのできる講座
対象とならない講座・経費
- 食事代、宿泊費、交通費(受講料に食事代等が含まれている場合には、その経費が分かる内訳等をご提出ください)
- ワード、エクセル、パワーポイント等の汎用性が高いパソコン講座
- 試験等の費用(受講料に試験等の費用がが含まれている場合には、その経費が分かる内訳等をご提出ください)
- 申請前に受講の申し込み又は受講料の支払いが済んでいるもの
- 教材の購入のみの場合
4 手続きの流れ
① 助成金申請(郵送または持参):申請者
② 申請内容の審査:事業団
③ 助成決定:事業団
④ 専門講座受講(経費の支払を含む):申請者
⑤ 実績報告(2025年3月14日(金)締切):申請者
⑥ 実績報告の審査:事業団
⑦ 助成金交付(審査完了より概ね1か月後):事業団
- 書類の不備等がある場合、申請書の再提出となる場合があります。必ず事前に電話にて内容確認等をしてください。
5 申請時 提出書類
法人 | 個人事業主 | |
1 | 登記簿謄本の写し ・台東区に本店登記がされているもの ・発行後3か月以内のもの |
開業届の写し ・台東区に本拠地があるもの |
2 |
下記➀または➁ ➀直近の法人税の納税証明書(その1) *税務署で取得 ➁直近の法人事業税の納税証明書 *都税事務所で取得 |
下記➀または➁ ➀直近の所得税の納税証明書(その1) *税務署で取得 ➁直近の個人事業税の納税証明書 *都税事務所で取得 |
3 | 所定申請用紙(申請書・事業計画書・申請前確認リスト) ※下記申請書類・記入例ダウンロードよりダウンロードしてください |
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4 | 見積書などの根拠となるもの | |
5 | 受講講座の内容が分かるもの (ウェブサイトの画面の写しやパンフレット等、広く一般的に公開されているもの) |
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6 | 皮革製造技術者養成社外研修受講の場合は、 (社)日本皮革産業連合会から交付を受けた事業参加決定通知書の写し |
※ご提出いただいた書類は、お返しいたしませんので、ご了承下さい。
6 留意点
- 国や都など、他機関が実施している同種の助成事業と重複して助成を受けることはできません。
- 親会社・子会社・グループ企業等関連会社との取引は対象となりません。
- 事業終了後に状況等をお聴きするため、事業団職員又は中小企業診断士が事業所へお伺いする場合がございます。(事前に日程調整させていただきます。)
7 変更があったとき
以下の場合は、速やかに下記お問合せ先にその旨を連絡し、届出をご提出ください。
- 助成対象事業の内容を大幅に変更しようとするとき。
- 助成対象事業を中止しようとするとき。
※届出がなく事業を変更する場合は、助成金の交付を行わない場合や返納が生じる場合がありますので、ご注意ください。
※「変更承認申請書」と併せて、変更内容が分かる資料をご提出頂く必要がある場合がございます。
8 実績報告
申請事業が完了した方は、下記より実績報告書類のダウンロード・記載をお願いいたします。
お申込み・お問合せ先
台東区産業振興事業団 経営支援課 企業・人材育成担当
〒111-0056 東京都台東区小島2-9-18 台東区中小企業振興センター内
電話番号:03-5829-4124 FAX:03-5829-4127