試験研究機関の活用支援

1.助成金の概要

助成内容 台東区内の中小企業が、新商品・新サービスの開発や、取扱商品の性能・サービス向上に研究機関を活用する場合、経費の一部を支援します。
申請から助成金交付までの流れ ア:東京商工会議所の産学公連携相談窓口を利用し研究機関(大学等)と共同研究を行う場合

イ:都立産業技術研究センターの設備で自社製品の検査や研究を行う場合

 

申請まで

ア 東商産学公連携相談窓口へ相談:申請者

イ 都立産業技術 研究センターへ相談:申請者

 

ア 共同研究委託先・内容決定:申請者
※研究着手金など、共同研究等の実施前に経費の支払いが行われている場合、当該支払いが申請前であっても対象になります

イ 使用機器依頼・試験内容決定:申請者

 

➂ 助成金申請(郵送または持参):申請者

3申請書類」を、郵送または持参にてご提出ください。

 

④ 申請内容の審査:事業団

 

⑤ 助成決定:事業団

 

⑥ 申請事業実施・経費の支払:申請者

 

⑦ 「5実績報告」提出:申請者(2026年3月13日(金)締切)

 

⑧ 実績報告の審査:事業団

 

⑨ 助成額確定・助成金交付(審査完了より概ね1か月後):事業団

 

申請期間 2025年4月1日(火)~予算満了時終了

※予算満了後も取下げ等により、追加で募集する可能性がございます。
募集の際は「X」にてお知らせいたしますので、ぜひフォローをお願いいたします。
たいとう産業ナビ【公益財団法人台東区産業振興事業団 公式 X】

対象者 ・区内に本店(法人)、事業所(個人事業主)がある

・区内に営業の本拠を有する

助成限度額・助成率 ア:東商産学公連携相談窓口 最大10万円

イ:都立産業技術研究センター 最大5万円

対象経費の1/2以内

対象経費 2 対象経費 参照
備考・留意点 ・国や都など、他機関が実施している同種の助成事業と重複して助成を受けることはできません。

・親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引は対象となりません。

・事業終了後に状況等をお聴きするため、事業団職員又は中小企業診断士が事業所へお伺いする場合がございます。(事前に日程調整させていただきます。)

 

2.対象経費

対象となる経費

助成対象経費
ア:東商産学公連携相談窓口 共同研究費、研究委託費、性能評価・試験・測定・分析費、技術コンサルティング費等
※研究着手金など、共同研究等の実施前に経費の支払いが行われている場合、当該支払いが申請前であっても対象になります。
:都立産業技術研究センター 都立産業技術研究センターの機器利用料金、依頼試験料金等
  • 助成決定前に支払、実施をした場合は対象外です。
  • 助成金の交付決定日以降、2026年3月13日(金)までに支出する経費が対象です。
  • 消費税は対象外です。
  • リボ払いでのお支払いは対象外です。

 

3.申請書類

法人 個人事業主
登記簿謄本の写し
・ 台東区に本店登記がされているもの
・ 発行後3か月以内のもの
開業届の写し
・ 台東区に本拠地があるもの
下記①または②
① 直近の法人税の納税証明書 (その1)
*税務署で取得
② 直近の法人事業税の納税証明書
*都税事務所で取得
下記①または②
① 直近の所得税の納税証明書 (その1)
 *税務署で取得
② 直近の個人事業税の納税証明書
*都税事務所で取得
開業後所得税の税額が確定しておらず、所得税の納税証明書が発行できない場合
→ 所得税の申告期が未到来で、上記納税証明書が発行できない場合はそのことが把握できる書類(法人設立(設置)届出書ないし個人事業の開業・廃業等届出書の写し)を提出する。
所定申請用紙(申請書・事業計画書・申請前確認リスト)
※表下の「申請書類ダウンロード」(zip形式)よりダウンロード
見積書等金額の根拠となるもの(料金表、大学等研究機関への委託契約書、見積書の写し等)
【アの場合のみ】※東京商工会議所の産学公連携相談窓口利用の場合

「東京商工会議所産学公連携窓口相談シート」の写し

※ご提出いただいた書類は、お返しいたしませんので、ご了承下さい。

4.変更があったとき

以下の場合は、速やかに下記お問合せ先にその旨を連絡し、届出をご提出ください。

  1. 助成対象事業の内容を大幅に変更しようとするとき。
  2. 助成対象事業を中止しようとするとき。
届出がなく事業を変更する場合は、助成金の交付を行わない場合や返納が生じる場合がありますので、ご注意ください。
「変更承認申請書」と併せて、変更内容が分かる資料をご提出ください。

5. 実績報告

実績報告書 ※本表の下にある「実績報告様式ダウンロード」(zip形式)よりダウンロードしてください。
実績報告書 別紙
請求書
支払った経費の請求書および領収書類の写し

※本表の下にある「支払い方法別 必要書類」をご参照ください。

事業の成果物(報告書など)

申請事業が完了した方は、下記より実績報告書類のダウンロード・記載をお願いいたします。

6.研究機関活用支援 チラシ

チラシダウンロード

お申込み・お問合せ先

台東区産業振興事業団 経営支援課 企業・人材育成担当
〒111-0056 東京都台東区小島2-9-18 台東区中小企業振興センター内
電話番号:03-5829-4124 FAX:03-5829-4127

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