台東区で１０年以上事業を営み事業承継を行う予定の小規模事業者に、「事業承継計画」の策定と、計画に基づいて生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備の購入等をしたときに経費の一部を助成をします。
1 申請期間
２０２４年４月１日（月）～予算満了時終了
※予算満了後も取下げ等により、追加で募集する可能性がございます。
募集の際は「X」にてお知らせいたしますので、ぜひフォローをお願いいたします。
たいとう産業ナビ【公益財団法人台東区産業振興事業団 公式 X】
2 対象者
下記１～６のすべてに該当し、「事業承継計画」を策定・実行した事業者
- 中小企業基本法に規定する小規模企業者（製造業は従業員20人以下。卸売業・小売業・サービス業は従業員5人以下）※従業員とは、「予め解雇の予告を必要とする者」をいいます。
- 区内に本社（法人は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）があること。
- 本社を有することになった日から起算して、10年以上区内で事業を営み、かつ、引き続き区内で事業を継続
する意向（後継者に事業承継の予定）がある事業者 - 大企業が経営に実質的に参画していない者
- 申告の完了した直近の事業年度の法人都民税又は個人住民税を滞納していない者
- 暴力団関係者が経営に関与しない事業者／風俗営業等を営む事業者でない者
3 支援の内容
- 「事業承継計画」※の策定を専門家が支援
- 策定した「事業承継計画」に基づいて、生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備の購入等をしたときに経費の一部を助成
「事業承継計画」
将来にわたって営業を継続し、後継者に引継いでいくために必要な方針、取組み、実施スケジュール等を記載した計画書のことです。
4 助成限度額・助成率・経費区分・対象経費
| 助成限度額 | 助成率 | 経費区分 | 助成対象経費 |
|
最大５０万円
|
対象経費の１/２以内 （商店街に加入する事業者は２／３以内） |
設備費 | 必要な設備・備品の購入費、修繕費など |
| 工事費 | 店舗の設計費、店舗デザイン費、工事費、改修費、修繕費など |
- 事業承継計画を策定後～２０２６年３月１３日（金）までに支出する経費が対象です。
- 消費税は対象外です。
- リボ払いでのお支払いは対象外です。
- 策定した「事業承継計画」に基づいて、生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備の購入等を実施したものが対象となります。
5 手続きの流れ（スケジュール）
- 助成対象者の要件に該当するか確認するため、申請書を作成する前に、当ページ下部のお問い合わせ先にご相談ください。
要件確認・相談
① 窓口相談
申請要件に当てはまるか、職員が確認いたします。
② 支援申請
支援申請書類一式をご提出いただきます。
③ 初回専門相談
台東区中小企業振興センターにて、専門家との初回相談を行います。
④ 事業承継計画策定（中小企業診断士との面談を４～５回行います）
専門家との面談を通して、事業承継計画を策定します。
⑤ 事業承継計画の認定
事業承継計画を事務局で審査後、認定いたします。
⑥ 事業承継計画の実行
策定した事業承継計画に基づき、工事・備品の導入等を行います。
助成金申請・交付
⑦ 助成金申請（支援決定の翌年度３月１３日まで）
工事・備品の導入等が完了したら、助成金の申請を行います。
⑧ 助成金交付
助成金の申請書類を事務局で審査後、助成金の交付をいたします。
計画完了
⑨ 計画実行のフォロー
事業団職員が訪問し、その後の状況についてお伺いします。
⑩ 計画の完了
6 支援申請時 提出書類
| 法人 | 個人事業主 | |
| 1 | 登記簿謄本の写し ・ 台東区に本店登記がされているもの ・ 発行後３か月以内のもの |
開業届の写し ・ 台東区に本拠地があるもの |
| 2 | 直近２期分の下記①②③の写し ①貸借対照表 ②損益計算書 ③販売費及び一般管理費 |
直近２期分の下記①②の写し ① 確定申告書（第一表のみ） ② 青色申告書（貸借対照表・損益計算書の部分のみ）または 白色申告収支書(収支内訳書の部分のみ) |
| 3 | 下記①または② ① 直近の法人税の納税証明書 （その１） *税務署で取得 ② 直近の法人事業税の納税証明書 ＊都税事務所で取得 |
下記①または② ① 直近の所得税の納税証明書 （その１） *税務署で取得 ② 直近の個人事業税の納税証明書 ＊都税事務所で取得 |
| 4 | 会社・事業の概要がわかるもの（お店のチラシ・商品のカタログなど） | |
| 5 | 所定申請用紙（支援申請書・申請前確認リスト） ※下記所支援申請・記入例ダウンロードよりダウンロードしてください |
|
| 6 | 【商店街に加入している事業者のみ】 商店街に加入していることが証明できるもの （商店街名簿・商店街等代表者の確認書・商店街振興組合の領収書等） |
|
※ご提出いただいた書類は、お返しいたしませんので、ご了承下さい。
7 留意点
- 国や都など、他機関が実施している同種の助成事業と重複して助成を受けることはできません。
- 親会社・子会社・グループ企業等関連会社との取引は対象となりません。
- 事業終了後に状況等をお聴きするため、事業団職員又は中小企業診断士が事業所へお伺いする場合がございます。（事前に日程調整させていただきます。）
8 事業承継計画書・実施報告書類ダウンロード
事業承継計画書や実施報告に関する書類は、以下よりダウンロード・作成をお願い致します。
９お申込み・お問合せ先
台東区産業振興事業団 経営支援課 企業・人材育成担当
〒111-0056 東京都台東区小島2-9-18 台東区中小企業振興センター内
電話番号：03-5829-4124 FAX：03-5829-4127
