台東区内の中小企業が、業務の効率化・生産性の向上を目的としてデジタル化に関する機器等を台東区内の事業所へ導入する場合、経費の一部を助成します。
1 申請期間
エントリーシート受付期間：２０２４年４月１日（月）～２０２５年２月２８日（金）
申請書類 提出期間：２０２４年４月８日（月）～２０２５年３月１４日（金）
※ 先着順となり、予算に達し次第終了します。
※予算満了後も取下げ等により、追加で募集する可能性がございます。
募集の際は「X」にてお知らせいたしますので、ぜひフォローをお願いいたします。
たいとう産業ナビ【公益財団法人台東区産業振興事業団 公式 X】
2 対象者
下記１，２，３を満たす台東区内の中小企業が対象です。
-
- 区内に本店（法人）、事業所（個人事業主）がある
- 区内に営業の本拠を有する
- 事業終了後に中小企業診断士の面談を受けること
※原則として、申請・導入前にもデジタル化支援のご面談を実施いたします。
また、農林・漁業、風俗関連業、金融業等の業種や、宗教法人、社団・財団法人 (一般・公益)、ＮＰＯ法人等は対象となりません。
3 対象となる取り組み
業務の効率化・生産性の向上を目的としてデジタル化に関する
機器等を台東区内の事業所へ導入する場合、経費の一部を助成します。
【申請のポイント】以下の項目に基づき、対象経費の判断をいたします。
・申請事業の内容は自社にとって新たな取組か／今までと比較して十分な新規性があるか。
・アナログ業務から脱却できているか。
・業務効率化、生産性の向上が見込まれるか。
４ 助成限度額・助成率・助成対象経費
助成限度額
最大２５万円（助成率は下図「助成率」欄参照）
※内、汎用機器は限度額５万円
対象経費・助成率
| 助成率 | 経費区分 | 助成対象経費 |
|
対象経費の1/2以内
|
ソフトウェア導入費 |
生産性向上に資するソフトウェア （セキュリティソフトウェア含む） |
| クラウド費用 | クラウドサービスの利用費用 助成決定後～令和７年３月１４日までに、支払い・使用分が対象です。（令和7年４月以降分は対象外です。） |
|
| 専用のハード機器 | ・購入代金、賃借料
・専用の機器における付属品含む ※キャッシュレス端末、名刺スキャナーなど使用用途が限られるもの） |
|
| 対象経費の1/5以内 | 汎用機器 | ・ソフトウエアまたはシステムの購入に伴い最低限必要となるもの（パソコン・タブレット・スキャナー・プリンター及び周辺機器等） ・購入代金、賃借料・汎用機における付属品含む ※ 助成限度額は最大５万円 ※ 汎用品・付属品のみの場合は対象となりません。 |
- 台東区内の事業所に導入するものが対象
- 助成金の申請日以降、２０２５年３月１４日（金）までに支出する経費が対象です。
- 助成決定前に導入・支払いを実施した場合は対象外です。
- 助成金の申請は、経費を支払う前かつ導入前に行ってください。
- 消費税は対象外です。
- リボ払いでのお支払いは対象外です。
金額内訳の例：ソフトウェア４０万円・汎用品４０万円を計上する場合
・ソフトウェア：１/２の２０万円が対象
・汎用機：１/５の８万円のうち５万円が対象
→ 上記の合計２５万円
が対象（助成額）となります。
対象とならない経費例
• 情報端末機（PCなど）の買い替え
• 「標準装備されているソフトウェア」と「PC」購入の組み合わせ
• 消耗品
• すでに導入されている機器の増設、ソフトウェア、システムの改修（法改正は除く）
• 個人売買において導入した機器等
•HP制作費用（HPへシステムを組み込む場合はシステム導入費用のみ申請可）
• 租税公課
• その他、公的資金の用途として社会通念上、 不適切とされる経費
５ 手続きの流れ
① エントリーシートへの入力：申請者
- ２０２５年２月２８日（金）締切です。
② 中小企業診断士面談の日程を申請者にメールにて連絡：事業団
③ 中小企業診断士面談：申請者・事業団
- 事業所へお伺いし、導入予定機器や想定される効果等をヒアリングします。（無料）
- 対応可能時間：月曜日～金曜日（祝日を除く）、１０～１６時
- 面談日時はエントリーシート入力より約１週間後、台東区産業振興事業団よりメールにてご連絡差し上げます。
④ 助成金申請（郵送または持参）：申請者
⑤ 申請内容の審査：事業団
⑥ 助成決定：事業団
⑦ 申請事業実施・経費の支払：申請者
⑧ 実績報告提出：申請者
- ２０２５年３月１４日（金）締切です。
⑨ 実績報告の審査：事業団
⑩ 助成額確定・助成金交付（審査完了より概ね１か月後）：事業団
⑪ 中小企業診断士面談：申請者・事業団
- 事業所へお伺いし、導入後の効果等をヒアリングします。（1回・無料）
- 対応可能時間：月曜日～金曜日（祝日を除く）、１０～１６時
６ 申請時 提出書類
| 法人 | 個人事業主 | |
| 1 | 登記簿謄本の写し ・台東区に本店登記がされているもの ・発行後３か月以内のもの |
開業届の写し ・台東区に本拠地があるもの |
| 2 |
下記➀または➁ ➀直近の法人税の納税証明書（その１） ＊税務署で取得 ➁直近の法人事業税の納税証明書 ＊都税事務所で取得 |
下記➀または➁ ➀直近の所得税の納税証明書（その１） ＊税務署で取得 ➁直近の個人事業税の納税証明書 ＊都税事務所で取得 |
| 3 | 所定申請用紙（申請書・事業計画書・申請前確認リスト） ※下記「申請書類 ダウンロード」よりダウンロードしてください |
|
| 4 | 見積書等金額の根拠となるもの | |
※ご提出いただいた書類は、お返しいたしませんので、ご了承下さい。
７ 留意点
- 国や都など、他機関が実施している同種の助成事業と重複して助成を受けることはできません。
- 申請は、１企業、年１回までです。
- 親会社・子会社・グループ企業等関連会社との取引は対象となりません。
- 事業終了後に状況等をお聴きするため、事業団職員又は中小企業診断士が事業所へお伺いする場合がございます。（事前に日程調整させていただきます。）
８ 変更があったとき
以下の場合は、速やかに下記お問合せ先にその旨を連絡し、届出をご提出ください。
- 助成対象事業の内容を変更しようとするとき。
- 助成対象事業を中止しようとするとき。
※届出がなく事業を変更する場合は、助成金の交付を行わない場合や返納が生じる場合がありますので、ご注意ください。
※「変更承認申請書」と併せて、変更内容が分かる資料をご提出頂く必要がある場合がございます。
9 実績報告
申請事業が完了した方は、下記より実績報告書類のダウンロード・記載をお願いいたします。
お申込み・お問合せ先
台東区産業振興事業団 経営支援課 企業・人材育成担当
〒111-0056 東京都台東区小島2-9-18 台東区中小企業振興センター内
電話番号：03-5829-4124 FAX：03-5829-4127
