１．助成金の概要
| 助成内容 | 台東区内の中小企業が、業務の効率化・生産性の向上を目的としてデジタル化に関する機器等を台東区内の事業所へ導入する場合、経費の一部を助成します。
※申請前にエントリーが必要です。 |
| 申請から助成金交付までの流れ | 申請まで
① エントリー（２０２６年２月２７日（金）締切） 申請要件等の確認を行いますので、下記エントリーフォームより、お申込みください。
② 面談の日程を申請者に連絡：事業団
③ 中小企業診断士 面談：申請者・事業団 ・事業所へお伺いし、導入予定機器や想定される効果等をヒアリングします。（無料） ・対応可能時間：月曜日～金曜日（祝日を除く）、１０～１６時 ・面談日時はエントリーシート入力後、台東区産業振興事業団よりご連絡差し上げます。
④ 助成金申請（郵送または持参）：申請者 「４申請書類」を、郵送または持参にてご提出ください。
⑤ 申請内容の審査：事業団
⑥ 助成決定：事業団
⑦ 申請事業実施・経費の支払：申請者
⑧ 「５実績報告」提出：申請者（２０２６年３月１３日（金）締切）
⑨ 実績報告の審査：事業団
⑩ 助成額確定・助成金交付（審査完了より概ね１か月後）：事業団
⑪ 中小企業診断士面談：申請者・事業団 ・導入後の効果等をヒアリングします。（1回・無料） ・対応可能時間：月曜日～金曜日（祝日を除く）、１０～１６時 |
| 申請期間 | ２０２５年４月１日（火）～予算満了時終了
※予算満了後も取下げ等により、追加で募集する可能性がございます。 |
| 対象者 | ・区内に本店（法人）、事業所（個人事業主）がある
・区内に営業の本拠を有する
・申請時及び事業終了後に中小企業診断士の面談を受けること
※農林・漁業、風俗関連業、金融業等の業種や、宗教法人、社団・財団法人 (一般・公益)、ＮＰＯ法人等は対象となりません。 |
| 助成限度額・助成率 | 最大２５万円 対象経費の１／２以内
※内、汎用機器は限度額５万円かつ対象経費の１／５以内 |
| 対象経費 | ２ 対象経費 参照 |
| 備考・留意点 | ・国や都など、他機関が実施している同種の助成事業と重複して助成を受けることはできません。
・親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引は対象となりません。 ・申請は、１企業、年１回までです。 ・事業終了後に状況等をお聴きするため、事業団職員又は中小企業診断士が事業所へお伺いする場合がございます。（事前に日程調整させていただきます。） |
２．対象経費
対象となる取り組み
業務の効率化・生産性の向上を目的としてデジタル化に関する
機器等を台東区内の事業所へ導入する場合、経費の一部を助成します。
【申請のポイント】以下の項目に基づき、対象経費の判断をいたします。
・申請事業の内容は自社にとって新たな取組か／今までと比較して十分な新規性があるか。
・アナログ業務から脱却できているか。
・業務効率化、生産性の向上が見込まれるか。
助成限度額
最大２５万円（助成率は下図「助成率」欄参照）
※内、汎用機器の助成限度額は最大５万円
対象となる経費
| 対象経費の1/2以内 | ソフトウェア導入費 |
生産性向上に資するソフトウェア （セキュリティソフトウェア含む） |
| クラウド費用 | クラウドサービスの利用費用 助成決定後～令和８年３月１３日までに、支払い・使用分が対象です。（令和８年４月以降分は対象外です。） |
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| 専用のハード機器 | ・購入代金、賃借料・専用の機器における付属品含む
※キャッシュレス端末、名刺スキャナーなど使用用途が限られるもの） |
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| 対象経費の1/5以内 | 汎用機器 | ・ソフトウエアまたはシステムの購入に伴い最低限必要となるもの（パソコン・タブレット・スキャナー・プリンター及び周辺機器等） ・購入代金、賃借料・汎用機における付属品含む ※ 助成限度額は最大５万円 ※ 汎用品・付属品のみの場合は対象となりません。 |
- 台東区内の事業所に導入するものが対象です。
- 助成金の申請日以降、２０２６年３月１３日（金）までに支出する経費が対象です。
- 助成決定前に導入・支払いを実施した場合は対象外です。
- 助成金の申請は、経費を支払う前かつ導入前に行ってください。
- リボ払いでのお支払いは対象外です。
対象とならない経費・場合
• 情報端末機（PCなど）の買い替え
• すでに導入されている機器の増設、ソフトウェア、システムの改修（法改正は除く）
• 「標準装備されているソフトウェア」と「PC」購入の組み合わせ
• 消耗品
• 個人売買において導入した機器等
•HP制作費用（HPへシステムを組み込む場合はシステム導入費用のみ申請可）
•租税公課、消費税
• その他、公的資金の用途として社会通念上、 不適切とされる経
３．申請書類
| 法人 | 個人事業主 | |
| １ | 登記簿謄本の写し ・ 台東区に本店登記がされているもの ・ 発行後３か月以内のもの |
開業届の写し ・ 台東区に本拠地があるもの |
| ２ | 下記①または② ① 直近の法人税の納税証明書 （その１） *税務署で取得 ② 直近の法人事業税の納税証明書 ＊都税事務所で取得 |
下記①または② ① 直近の所得税の納税証明書 （その１） *税務署で取得 ② 直近の個人事業税の納税証明書 ＊都税事務所で取得 |
| 開業後所得税の税額が確定しておらず、所得税の納税証明書が発行できない場合 → 所得税の申告期が未到来で、上記納税証明書が発行できない場合はそのことが把握できる書類（法人設立（設置）届出書ないし個人事業の開業・廃業等届出書の写し）を提出する。 |
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| ３ | 所定申請用紙（申請書・事業計画書・申請前確認リスト） ※表下の「申請書類ダウンロード」（zip形式）よりダウンロード |
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| ４ | 見積書等金額の根拠となるもの | |
| ５ | 対象経費の内容が分かるウェブサイトの写しなど
※内容が明確に分かるものをご提出ください |
※ご提出いただいた書類は、お返しいたしませんので、ご了承下さい。
４．変更があったとき
以下の場合は、速やかに下記お問合せ先にその旨を連絡し、届出をご提出ください。
- 助成対象事業の内容を大幅に変更しようとするとき。
- 助成対象事業を中止しようとするとき。
届出がなく事業を変更する場合は、助成金の交付を行わない場合や返納が生じる場合がありますので、ご注意ください。
「変更承認申請書」と併せて、変更内容が分かる資料をご提出ください。
５． 実績報告
| １ | 実績報告書 | ※本表の下にある「実績報告様式ダウンロード」（zip形式）よりダウンロードしてください。 |
| ２ | 実績報告書 別紙 | |
| ３ | 請求書 | |
| ４ | 支払った経費の請求書および領収書類の写し
※本表の下にある「支払い方法別 必要書類」をご参照ください。 |
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| ５ | 導入したものがわかる写真等 | |
申請事業が完了した方は、下記より実績報告書類のダウンロード・記載をお願いいたします。
６． 経営デジタル化支援 チラシ
お申込み・お問合せ先
台東区産業振興事業団 経営支援課 企業・人材育成担当
〒111-0056 東京都台東区小島2-9-18 台東区中小企業振興センター内
電話番号：03-5829-4124 FAX：03-5829-4127
