台東区内の中小企業が、インターネット通販サイトへ初めて出店する場合や自社のインターネットショップを新規開設する場合の経費の一部を助成します。
1 申請期間
２０２３年４月３日（月）～先着順。予算満了時点で終了
2 対象者
下記１，２，３を満たす台東区内の中小企業が対象です。
- 区内に本店（法人）、事業所（個人事業主）がある
- 区内に営業の本拠を有する
- インターネットショップ開設・出店に向けて中小企業診断士の相談を受けた方
また、農林・漁業、風俗関連業、金融業等の業種や、宗教法人、社団・財団法人 (一般・公益)、ＮＰＯ法人等は対象となりません。
3 助成限度額・助成率・助成対象経費
| 助成限度額・助成率 | 経費区分 | 助成対象経費 |
| 最大１０万円
対象経費の1/2以内
|
サービス利用料 | 通販サイト等に初めて出店する際に必要な固定経費 ・初期費用 ・出店費用（月額費用や年額費用の初期３ヶ月分のみ） |
| 制作費 | 素材（静止画、動画等）の制作費用や店舗構築費用 | |
| 委託費・外注費 | 商品撮影委託費用、初めて出店する際に必要不可欠なショップ全体の制作費用 |
- 助成金の申請日以降、令和６年３月１５日までに支出する経費が対象です。
- 消費税は対象外です。
対象となる場合
＊以下、１～４の「初めて」の定義：過去から現在までに、開設・出店していないこと
- 自社のインターネットショップ開設及び通販サイトへの出店が＊初めての方
- 自社のインターネットショップを開設しているが、通販サイトへ＊初めて出店する方
- 通販サイトへ出店しているが、自社のインターネットショップを＊初めて開設する方
- 今まで出店したことがない通販サイトへ出店する方（A通販サイトに出店しているが、B通販サイトへ初めて出店する場合など）
- ＢｔｏC（一般消費者との取引）が主な目的である場合
- （委託・外注する方のみ）委託先が、委託内容を事業として行っていることをウェブサイト等で広く一般的に公開している場合
対象とならない経費・場合
- 本助成金の決定前に行った事業
- パソコンやデジタルカメラ等の汎用性が高く目的外使用になりうるもの
- サーバーやドメインの取得費用、月額費用、通信費
- 既にあるインターネットショップ・通販サイトの改修費用
- 販売手数料、決済手数料
- 経費が一般的な市場価格に対して著しく高額な場合
- 消費税
４ 手続きの流れ
① 中小企業診断士相談：申請者
② 助成金申請（郵送または持参）：申請者
③ 申請内容の審査：事業団
④ 助成決定：事業団
⑤ インターネットショップ出店・開設（経費の支払を含む）：申請者
⑥ 実績報告（令和６年３月１５日（金）締切）：申請者
⑦ 実績報告の審査：事業団
⑧ 助成金交付（審査完了より概ね１か月後）：事業団
- 経費の支払い前・ショップ開設前に助成金申請を行ってください。申請前に経費の支払い・ショップの開設を行った場合、助成対象とならないためご注意ください。
- 書類の不備等がある場合、申請書の再提出となる場合があります。必ず事前に電話にて内容確認等をしてください。
５ 中小企業診断士相談について（料金：無料）
日時
月曜日～金曜日の下記いずれかの時間（祝日を除く）
- 10：00～11：00
- 11：00～12：00
- 13：00～14：00
- 14：00～15：00
- 15：00～16：00
相談方法 ※相談前にヒアリングフォームのご入力をお願いいたします。
- 対面（台東区小島2-9-18 中小企業振興センターに来所）
- オンライン（Zooｍを使用致します）
相談申込方法
ヒアリングフォーム 入力方法
相談２日前まで（＊土日祝日を除く）にフォームよりご入力ください。
- 開設・出店状況によって、入力フォームが異なりますので、ご確認の上、ご入力ください。
- 「送信」ボタンをクリックし「ご協力ありがとうございました」と表示されれば、入力が完了しています。
以下１～３の方はこちらのヒアリングフォームにご入力ください
１．自社のインターネットショップ開設及び通販サイトへの出店が初めての方
２．自社のインターネットショップを開設しているが、通販サイトへ初めて出店する方
３．通販サイトへ出店しているが、自社のインターネットショップを初めて開設する方
以下４の方はこちらのヒアリングフォームにご入力ください
４．今まで出店したことがない通販サイトへ出店する方（A通販サイトに出店しているが、B通販サイトへ初めて出店する場合など）
6 申請時 提出書類
| 法人 | 個人事業主 | |
| 1 | 登記簿謄本の写し ・台東区に本店登記がされているもの ・発行後３か月以内のもの |
開業届の写し ・台東区に本拠地があるもの |
| 2 | 所定申請用紙（申請書・事業計画書・申請前確認リスト） ※下記申請書類 ダウンロードよりダウンロードしてください |
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| 3 | 見積書等金額の根拠となるもの | |
| 4 | 【委託費・外注費を計上される方】 委託内容を事業として実施していることが確認できる委託先のウェブサイトの写し等 |
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※ご提出いただいた書類は、お返しいたしませんので、ご了承下さい。
7 留意点
- 申請は、１企業、年１回までです。
- 国や都など、他機関が実施している同種の助成事業と重複して助成を受けることはできません。
- 親会社・子会社・グループ企業等関連会社との取引は対象となりません。
経費が一般的な市場価格に対して著しく高額な場合は対象となりません。 - 事業実施が困難となった場合には、速やかにご連絡ください。ご連絡がない場合には、本助成金について翌年度以降の申請をすることはできません。
- 事業終了後に状況等をお聴きするため、事業団の職員が事業所へお伺いする場合がございます。
8 変更があったとき
事業内容を以下のように変更または中止する場合は、速やかに下記お問合せ先にその旨を連絡し、届出をご提出ください。
- 助成金額に影響が及ぶ事業内容の変更をしようとするとき。
- 助成対象経費の２０パーセントを超える変更をしようとするとき。
- 各経費区分の２０パーセントを超える変更をしようとするとき。
- １，２，３に掲げるもののほか、事業内容の大幅な変更をしようとするとき。
※届出がなく事業を変更する場合は、助成金の交付を行わない場合や返納が生じる場合がありますので、ご注意ください。
※「変更承認申請書」と併せて、変更内容が分かる資料をご提出頂く必要がある場合がございます。
９ 実績報告
申請事業が完了した方は、下記より実績報告書類のダウンロード・記載をお願いいたします。
お申込み・お問合せ先
台東区産業振興事業団 経営支援課 企業・人材育成担当
〒111-0056 東京都台東区小島2-9-18 台東区中小企業振興センター内
電話番号：03-5829-4124 FAX：03-5829-4127
