台東区内の中小企業が、外部の専門家を活用し、BCP（事業継続計画）を策定する際のコンサルティング費用の一部を助成します。
BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは？
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃、感染症流行などの緊急事態に遭遇した場合において,事業資産の損害を最小限にとどめつつ,中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするために平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための手段などを取り決めておく計画
BCPを策定するメリット
BCPを策定すると、社員、顧客の命を守ることや事業を守ることにつながる、有効な営業ツールとして活用ができる、業務の効率化を実現できるといった効果があります。
また、BCPの策定は会社の信用力の向上や、優秀な人材の確保にもつながる有効な手段です。
1 申請期間
２０２３年４月３日（月）～先着順。予算満了時点で終了
2 対象者
下記１，２を満たす台東区内の中小企業が対象です。
- 区内に本店（法人）、事業所（個人事業主）がある
- 区内に営業の本拠を有する
また、農林・漁業、風俗関連業、金融業等の業種や、宗教法人、社団・財団法人 (一般・公益)、ＮＰＯ法人等は対象となりません。
3 助成限度額・助成率・助成対象経費
| 助成限度額・助成率 | 助成対象経費 |
| 最大１０万円
対象経費の1/2以内 |
BCPを策定する場合のコンサルティング費用 ※改定は対象外です |
- 助成金の申請日以降、令和６年３月１５日（金）までに支出する経費が対象です。
- 消費税は対象外です。
4 手続きの流れ
① 助成金申請（郵送または持参）：申請者
② 申請内容の審査：事業団
③ 助成決定：事業団
④ BCPの策定（経費の支払を含む）：申請者
⑤ 実績報告（令和６年３月１５日（金）締切）：申請者
⑥ 実績報告の審査：事業団
⑦ 助成金交付（審査完了より概ね１か月後）：事業団
- 助成金の申請は、経費の支払い前・BCP策定前に行ってください。助成金申請前にBCP策定、経費の支払いが済んでいる場合は助成対象となりません。
- 書類の不備等がある場合、申請書の再提出となる場合があります。必ず事前に電話にて内容確認等をしてください。
5 申請時 提出書類
| 法人 | 個人事業主 | |
| １ | 登記簿謄本の写し ・台東区に本店登記がされているもの ・発行後３か月以内のもの |
開業届の写し ・台東区に本拠地があるもの |
| ２ | 所定申請用紙（申請書・事業計画書・申請前確認リスト） ※下記申請書類 ダウンロードよりダウンロードしてください |
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| ３ | 見積書等金額の根拠となるもの | |
| ４ | 委託先の概要が分かるもの | |
※ご提出いただいた書類は、お返しいたしませんので、ご了承下さい。
6 留意点
- 申請は、１企業、年１回までです。
- 国や都など、他機関が実施している同種の助成事業と重複して助成を受けることはできません。
- 会社・子会社・グループ企業等関連会社との取引は対象となりません。
- 経費が一般的な市場価格に対して著しく高額な場合は対象となりません。
- 事業実施が困難となった場合には、速やかにご連絡ください。ご連絡がない場合には、本助成金について翌年度以降の申請をすることはできません。
- 事業終了後に状況等をお聴きするため、事業団の職員が事業所へお伺いする場合がございます。
7 変更があったとき
事業内容を以下のように変更または中止する場合は、速やかにページ下部のお問合せ先にその旨を連絡し、届出をご提出ください。
- 助成金額に影響が及ぶ事業内容の変更をしようとするとき。
- 助成対象経費の２０パーセントを超える変更をしようとするとき。
- 各経費区分の２０パーセントを超える変更をしようとするとき。
- １，２，３に掲げるもののほか、事業内容の大幅な変更をしようとするとき。
届出がなく事業を変更する場合は、助成金の交付を行わない場合や返納が生じる場合がありますので、ご注意ください。
「変更承認申請書」と併せて、変更内容が分かる資料をご提出頂く必要がある場合がございます。
8 実績報告
申請事業が完了した方は、以下より実績報告書類のダウンロード・記載をお願いいたします。
９ お申込み・お問合せ先
台東区産業振興事業団 経営支援課 企業・人材育成担当
〒111-0056 東京都台東区小島2-9-18 台東区中小企業振興センター内
電話番号：03-5829-4124 FAX：03-5829-4127
