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【職場環境等向上支援】
7.BCP(事業継続計画)の策定支援 助成金

今年度の申請受付は終了しました

▼ 事業内容

台東区内の中小企業が、外部の専門家を活用し、BCP(事業継続計画)を策定する際のコンサルティング費用や、内部研修を実施する際の講師派遣等の費用の一部を助成します。

→チラシ版はコチラからご覧ください

BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)とは?
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃、感染症流行などの緊急事態に遭遇した場合において,事業資産の損害を最小限にとどめつつ,中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするために平常時に行うべき活動緊急時における事業継続のための手段などを取り決めておく計画

BCPを策定するメリット
BCPを策定すると、社員、顧客の命を守ることや事業を守ることにつながる、有効な営業ツールとして活用ができる、業務の効率化を実現できるといった効果があります。
また、BCPの策定は会社の信用力の向上や、優秀な人材の確保にもつながる有効な手段です。

▼ 申請期間

2021年4月1日(木)~先着順。予算満了時点で終了

▼ 助成内容


対象となる経費
申請日以降、2022年3月末日までに支出するもの
対象とならない経費
×消費税

▼ 事業の流れ


※書類の不備等がある場合、申請書の再提出となる場合があります。必ず事前に電話にて内容確認等をしてください。

▼ 申請時 提出書類


※ご提出いただいた書類は、お返しいたしませんので、ご了承下さい。

所定申請用紙

申請書等記入方法(PDF形式)

  1. 申請書(ワード形式)
    申請書(記入例)(PDF形式)
  2. 事業計画書(ワード形式
    事業計画書(記入例)(PDF形式)
  3. 申請前確認リスト(エクセル形式)
    申請前確認リスト(記入例)(PDF形式)

▼ 留意点

<対象となる企業>
下記①②を満たす台東区内の中小企業が対象です。
①区内に本店(法人)、事業所(個人事業主)がある
②区内に営業の本拠を有する中小企業
また、農林・漁業、風俗関連業、金融業等の業種や、宗教法人、社団・財団法人(一般・公益)、NPO法人等は対象となりません。

 <申請について>
 ・申請は、1企業、年1回までです。
・国や都など、他機関が実施している同種の助成事業と重複して助成を受けることはできません。

 <その他>
・親会社・子会社・グループ企業等関連会社との取引は対象となりません。
・経費が一般的な市場価格に対して著しく高額な場合は対象となりません。
・事業実施が困難となった場合には、速やかにご連絡ください。ご連絡がない場合には、本助成金について翌年度以降の申請をすることはできません。