トップページ > 助成制度 >研究機関の活用支援 助成金

13.研究機関の活用支援 助成金

▼ 事業内容

台東区内の中小企業が、新商品・新サービスの開発や、取扱商品の性能・サービス向上研究機関を活用する場合、経費の一部を支援します。

→チラシ版はコチラからご覧ください

▼ 申請期間

2020年4月1日(水)~ 先着順
・申請の際は、下記問合せ先へ申請書類をご持参下さい
◆新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面の間、郵送(※)での申請を受け付けております。

(※)申請書類に不備等がある場合 、申請書の再提出となる場合もありますので、必ず事前に電話にて内容確認等をしていただきますようお願い致します 。

なお、提出書類の準備ができましたら、郵送前に担当まで電話連絡をしてください。
(TEL 5829-4124  月~金曜日(祝日除く)8時30分~17時15分)

その後、FAXで申請書類を送付してください。
(FAX 5829-4127)

内容を確認後、ご連絡いたします。

▼ 助成内容

ⅰ.東京商工会議所の産学公連携相談窓口を利用し研究機関(大学等)と共同研究を行う場合

      【例】・大学の情報学部と連携
             →アドバイスやテストへの協力を得て IT技術を活用したサービス開発を展開する
         ・大学の理工学部と連携
             →データ解析等により業務改善・生産性向上につながる

<東京商工会議所産学公連携窓口とは>
 企業の皆様が、大学や公的機関の持つ研究能力や知見・相談機能を広く活用できるよう、連携機関との間を無料で橋渡ししている東京商工会議所の窓口です。

<窓口を使うメリット>
・一度に40の大学・公的機関に問い合わせが可能(原則 2週間以内に大学から照会の返答あり)
・東京商工会議所への相談、大学・公的機関への照会が 無料
※ 詳細は、ホームページをご覧ください。https://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/cooperation/

<問合せ先>
 東京商工会議所産学公連携相談窓口
 TEL:03-3283-7754  MAIL:sangaku@tokyo-cci.or.jp


ⅱ.都立産業技術研究センターの設備で自社製品の検査や研究を行う場合

     【例】靴の製造業者が製品の耐久性を確認するため、下記①②の試験を依頼する
      ①強度試験(素材の強さ・伸び・弾力性を測定する)
      ②温湿度試験(どのくらいの温度でどのくらい劣化するか測定する)

対象となる経費(ⅰ、ⅱ共通)
 申請日以降、2021年3月末日までに支出するもの

対象とならない経費(ⅰ、ⅱ共通)
× 消費税

▼ 事業の流れ

ⅰ.東京商工会議所の産学公連携相談窓口を利用し研究機関(大学等)と共同研究を行う場合


ⅱ.都立産業技術研究センターの設備で自社製品の検査や研究を行う場合


・申請は、必ず事前に電話で予約のうえ、窓口までご持参ください(郵送での受付は行っていません)
◆新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面の間、郵送(※)での申請を受け付けております。
(※)書類の不備等がある場合 、申請書の再提出となる場合もありますので、必ず事前に電話にて内容確認等をしていただきますようお願い致します 。

・申請受付時には、事業計画の内容について詳しく伺いますので、説明の出来る方がお越しください。

▼ 申請時 提出書類


注:ご提出いただいた書類は、お返しいたしませんので、ご了承下さい。

所定申請用紙

申請書等記入方法(PDF形式)

  1. 申請書(ワード形式)
    申請書(記入例)(PDF形式)
  2. 事業計画書(ワード形式
    事業計画書(記入例)(PDF形式)
  3. 申請前確認リスト(エクセル形式)
    申請前確認リスト(記入例)(PDF形式)

▼ 留意点

<対象となる企業>
下記①②を満たす台東区内の中小企業が対象です。
①区内に本店所在地(法人)、事業所(個人事業者)がある
②区内に営業の本拠を有する中小企業
また、農林・漁業、風俗関連業、金融業等の業種や、宗教法人、一般社団法人、NPO等は対象となりません。

 <申請について>
・国や都など、他機関が実施している同種の助成事業と重複して申請することはできません。

 <その他>
・事業実施が困難となった場合には、速やかにご連絡ください。ご連絡がない場合には、本助成金について翌年度以降の申請をすることはできません。