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4.小規模事業者の事業承継支援 助成金

▼ 事業内容

対象者
台東区10年以上事業を営み、事業承継を行う予定の小規模事業者

※詳細は下記「▼助成対象者の要件」をご確認下さい。


支援の内容について
「事業承継計画」※の策定を専門家が支援
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②策定した「事業承継計画」に基づいて、生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備の購入等をしたときに経費の一部を助成

「事業承継計画」・・・台東区独自の小規模事業者向け、将来の事業承継に向けた計画書。専門家が作成を支援します。


→チラシ版はコチラからご覧ください

▼ 申請期間

・2021年4月1日(木)~先着順。予算満了時点で終了

▼ 助成内容

▼ 助成対象者の要件

以下①~⑥すべてに該当し、「事業承継計画」を策定・実行した事業者

①中小企業基本法に規定する規模企業者(製造業は従業員20人以下。卸売業・小売業・サービス業は従業員5人以下)※従業員とは、「予め解雇の予告を必要とする者」をいいます。
区内に本社(法人は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所)があり、本社を有することになった日から起算して、10年以上区内で事業を営み、かつ、引き続き区内で事業を継続する意向(後継者に事業承継の予定)がある事業者
③大企業が経営に実質的に参画していない者
④申告の完了した直近の事業年度法人都民税又は個人住民税を滞納していない者
⑤暴力団関係者が経営に関与しない事業者
⑥風俗営業等を営む事業者でない者

▼ 事業の流れ



※助成対象者の要件に該当するか確認するため、申請書を作成する前に、下記お問い合わせ先にご相談ください。

▼ 申請時 提出書類


注:ご提出いただいた書類は、お返しいたしませんので、ご了承下さい。

所定申請用紙
以下のようなフォーマットの事業承継計画書を、3~4回の面談を通じ、作成していきます。
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事業承継計画書(ワード形式)

▼ 留意点

・国や都など、他機関が実施している同種の助成事業と重複して助成を受けることはできません。
・助成対象となった企業は、企業情報サイト「たいとう企業ナビ」への登録をしていただきます。
・親会社・子会社・グループ企業等関連会社との取引は対象となりません。
・一般的な市場価格に対して著しく高額な場合は対象となりません。