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中小企業の消費税増税に関する相談をお受けします

平成26年4月1日から消費税率が引き上げられました。
このため事業団では、商工相談員などによる相談や関係機関のご案内などを行います。

相談窓口案内パンフレット(PDF形式)

担当窓口及び連絡先

経営支援課 商工相談担当
台東区小島2丁目9番18号 電話03-5829-4125

相談時間
主な相談内容等
  1. 消費税の転嫁拒否等の行為(買いたたき、減額など)
  2. 消費税の転嫁を阻害する表示行為(「消費税還元セール」などの表示)
  3. 消費税の表示に関するもの(総額表示、外税表示、内税表示など)
  4. 消費税の転嫁・表示の決定に係る共同行為(独占禁止法適用除外カルテルなど)
  5. その他、増税に伴う経営上の相談、資金繰りや融資に関する相談 等
相談に対する対応

相談内容に応じてご案内をいたします。
上記、相談内容1~4については国の相談窓口へ
上記、相談内容5は事業団の商工相談員による相談窓口へ

国の相談窓口

消費税価格転嫁等総合相談センター
政府共通の相談窓口として、内閣府においては「消費税価格転嫁等総合相談センター」を設置し、以下のような幅広い相談に対応しています。
 ・ 転嫁に関する問い合せ
 ・ 広告・宣伝に関する問い合わせ
 ・ 消費税の総額表示に関する問い合わせ
 ・ 便乗値上げに関する問い合わせ 等

電話 0570-200-123

受付時間 午前9時~午後5時(土曜日、日曜日、祝祭日を除く)
※平成26年3月・4月は土曜日も受付

お問い合わせ

経営支援課 商工相談担当
電話:03-5829-4125